不動産売却時の税金の基礎知識 | 広島市の不動産買取なら様々な情報などをわかりやすく提供 | ブログ

不動産を売却して利益が出た場合、その利益に対して課税されるのが、譲渡所得税です。これは給与所得などと合算されることなく、分離課税として計算されます。課税されるのは、売却によって得た譲渡所得が発生した場合のみです。

譲渡所得税は所有期間により2種類に分けられます。

・長期譲渡所得（所有期間5年超）：
税率20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）

・短期譲渡所得（所有期間5年以下）：
税率39.63％（所得税30％＋住民税9％＋復興特別所得税0.63％）

所有期間の判定は、売却した年の1月1日時点で5年を超えているかどうかです。相続や贈与による取得の場合は、元々の所有者が取得した日から数えます。

課税対象となる譲渡所得は、以下の式で求めます。

譲渡所得 ＝ 売却価格 － 取得費 － 譲渡費用 － 特別控除額

取得費は購入時の代金や手数料、登録免許税などを含みます。譲渡費用は仲介手数料や印紙税、建物の取り壊し費など売却時に直接かかった費用です。取得費が不明な場合は、売却価格の5％を取得費として認めるケースもあります。

・居住用財産の3,000万円控除：自宅を売却する場合、要件を満たすことで譲渡所得から最大3,000万円の控除が可能です

・買い替え特例や相続財産の売却特例などもあり、該当すれば大幅な税負担の軽減につながります

控除や特例の要件は複雑なので、売却の前に税理士や専門家への相談がおすすめです。

不動産売却時の税金は、事前の確認と特例制度の活用が重要です。売却のタイミングや所有期間によって数百万円単位の税負担差が生まれることもあります。確定申告で正しく計算し、節税を目指しましょう。

不動産売却は大きなお金が動くイベントです。税金のルールを理解して、無駄な負担を抑える知識を身につけておきましょう。