不動産の売買にかかる諸費用の内訳～見落としがちな費用をしっかり理解しよう～ | 広島市の不動産買取なら様々な情報などをわかりやすく提供 | ブログ

こんにちは！今回は、不動産を売買するときにかかる諸費用についてお話しします。家を購入する際や、逆に自分の物件を売却する際、予想以上にさまざまな費用がかかることがあります。「思った以上にお金が必要だった！」という失敗を避けるためにも、ここでしっかりと内訳を把握しておくことが大切です。

では、どんな手数料や税金、その他の費用がかかるのか、一緒に見ていきましょう。

1. 不動産購入時にかかる主な費用

まずは、家を購入する際に発生する費用についてです。物件の価格だけではなく、さまざまな手数料や税金が上乗せされることを理解しておく必要があります。

1.1 仲介手数料

物件の購入や売却を不動産会社を通じて行う場合、その会社に支払う「仲介手数料」がかかります。この手数料は、物件の取引額に応じて計算され、通常は以下のような計算式で決まります。

• 取引額が200万円以下の部分：5%
• 取引額が200万円を超え400万円以下の部分：4%
• 取引額が400万円を超える部分：3%

例を挙げると、5000万円の物件を購入した場合、仲介手数料は「約168万円＋消費税」となります。この費用はかなり大きいので、あらかじめ考慮しておくことが重要です。

1.2 登録免許税

次に「登録免許税」というものがあります。これは、購入した不動産の所有権を自分のものとして登記するためにかかる税金です。この税率は物件の評価額に応じて変わりますが、一般的には物件価格の0.4%が目安となります。

例えば、3000万円の物件の場合、登録免許税は約12万円となります。この税金は購入時に一度だけ支払うもので、購入した物件の所有権を正式に自分のものとするための重要な費用です。

1.3 固定資産税・都市計画税の清算

物件の購入に際しては、固定資産税と都市計画税の清算も必要です。これらは毎年課税されるもので、物件を所有している期間に応じて支払うことになります。

売主と買主で、物件の引き渡し日を基準にして、年度内にかかる税金を日割りで精算します。これにより、物件の所有期間に応じた税負担が公平に分けられます。

1.4 不動産取得税

物件を購入した際に課されるもう一つの税金が「不動産取得税」です。こちらは、購入した物件に対して都道府県が課税する税金で、税率は物件の評価額の約3%（住宅用の不動産の場合）です。ただし、購入した年の翌年に支払いを行うため、すぐに支払う必要があるわけではありません。

例えば、3000万円の評価額の物件を購入した場合、不動産取得税は約90万円となります。この金額も物件の評価額によって大きく変動するため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

1.5 司法書士への報酬

不動産の所有権移転や登記の手続きは、通常、司法書士に依頼します。その際にかかるのが「司法書士への報酬」です。この報酬は物件の種類や手続きの内容によって異なりますが、一般的には10万円〜20万円程度かかることが多いです。

司法書士は専門的な知識を持っているため、手続きをスムーズに進めるためにも、この費用は必要なものとして理解しておきましょう。

2. 物件を売却する際にかかる費用

次に、物件を売却する際の費用についても見ていきましょう。売却する場合でも、手数料や税金など、さまざまな費用が発生します。

2.1 仲介手数料

購入時と同様、売却する際にも仲介手数料がかかります。不動産会社に物件の売却を依頼した場合、売買成立時に仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料の計算方法は購入時と同じで、売却額に応じて決定されます。売却額が高ければ高いほど、この費用も大きくなるため、事前に確認しておくと安心です。

2.2 売却益に対する所得税・住民税

物件を売却して利益が出た場合、「譲渡所得税」と「住民税」が発生します。譲渡所得税は、売却時の利益（売却価格－購入価格－諸費用）に対して課されるもので、長期保有か短期保有かによって税率が異なります。

• 保有期間が5年未満の場合：税率は約39.63%
• 保有期間が5年以上の場合：税率は約20.315%

住民税も同様に課税され、利益に対しての税金がかなり高額になることがあります。このため、売却時にどのくらいの税金がかかるかを事前に計算し、売却後に予想外の負担が発生しないようにしておきましょう。

2.3 抵当権抹消登記費用

住宅ローンが残っている物件を売却する場合、抵当権を抹消する手続きが必要です。これには、抵当権抹消登記という手続きが発生し、その際にかかる費用があります。

通常、司法書士に依頼して手続きを行いますが、その報酬として1万〜2万円程度かかることが一般的です。この費用も、売却の際に考慮しておきましょう。

2.4 引っ越し費用

物件を売却した後は、新たな住まいへの引っ越しが必要になる場合があります。引っ越しにかかる費用もバカになりません。引っ越しの規模や距離、時期によって費用は変動しますが、一般的な引っ越しでも10万円前後かかることが多いです。

これも、物件売却後に発生するコストとして考えておくべき項目です。

3. 見落としがちなその他の費用

ここまでで、主な不動産売買にかかる費用についてお話ししましたが、他にも「見落としがちな」費用がいくつか存在します。以下は、その一例です。

3.1 リフォーム・修繕費用

購入後にすぐに住む場合でも、物件に手を入れたいことがあります。壁紙の張り替えや水回りの修繕など、購入後にリフォームや修繕が必要なケースは少なくありません。リフォーム費用も意外と高額になることがあり、これをあらかじめ予算に組み込んでおかないと、後から大変な思いをするかもしれません。

3.2 保険料

物件を購入した際には、火災保険や地震保険に加入することが一般的です。特にローンを組む場合、火災保険の加入は必須となることが多いため、この保険料も忘れずに考慮しておく必要があります。

火災保険の費用は、建物の構造や地域によって異なりますが、年に数万円かかることが一般的です。地震保険も同様に、物件の立地によって費用が変わりますので、リスクに応じて加入を検討しましょう。

3.3 管理費・修繕積立金（マンションの場合）

マンションを購入した場合、毎月の「管理費」や「修繕積立金」がかかります。これらの費用は物件の維持・管理に充てられるため、購入後も定期的に支払う必要があります。

管理費や修繕積立金の額はマンションごとに異なりますが、月々数万円かかることが多いです。これも長期的な費用として忘れずに計算しておきましょう。

まとめ

不動産を売買する際には、物件の価格だけでなく、さまざまな手数料や税金がかかります。